残業代の計算は証拠が残っていれば自分で算出が可能

By | 2016年2月11日

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「今月は残業が多かったから給料が多くなった。」これは巷でよく耳にする労働者の言葉です。

一般的に、残業をすることによって、労働者に対して残業代が企業から支給されるために、給料の総額が多くなるということが挙げられますが、中には、法律で定められた賃金以下の支給額しか払っていないという企業も多いことが問題視されています。

そこで今回は、残業代の算出方法について詳しく紹介していきます。

まずは残業代の基準についてですが、これは大まかに分けて2パターンに分けられることになります。

それは、「(法定)時間外労働」と「法内残業」の2つとなっています。

一般的に残業というのは「法定時間外労働」のことを指していますが、法内残業についても少し紹介していきます。

法内残業というのは、企業で定められている所定の労働時間は超過しているが、労働基準法で定められた基準は超過していない残業のことを指しています。

例えば、日本には少ないですが、会社内の労働時間が10時から15時までになっていて、1週間に5日間出社するという企業があったとします。

この場合の1日の労働時間は5時間、1週間の労働時間は25時間となります。

そして、労働基準法で定められている労働時間は「1日8時間、1週間に40時間」が原則となっているために、この状況で1日に3時間の残業をした場合は、残業時間が1週間で15時間ということになりますが、労働基準法で定められている40時間ということになりますので、法定時間外労働としては認めてもらえないことになります。

この基準を超過した分を法定時間外労働として割増賃金を受け取る事が出来るようになっていますので、残業をしたという証拠があった場合でも、労働基準法に則って請求することが出来るのは法定時間外労働だけとなっています。

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