仮想通貨だけじゃない!ブロックチェーンの導入事例②

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「仮想通貨だけじゃない!ブロックチェーンの導入事例①」では、金融の「UBSグループ」やスーパーマーケットチェーンの「ウォルマート」、そしてライドシェアサービスのArcade Cityを取り上げました。②でも様々なブロックチェーンの導入事例を紹介していきます。

1.verisart(ベリサート)

verisart(ベリサート)では、絵画などの美術作品を画像データ化した後、ブロックチェーンへの保管によって、贋作のリスクを軽減しています。ブロックチェーンの持つ、改ざんや不正利用が困難である特徴を活かした事例と言えるでしょう。

2.宮崎県綾町

宮崎県綾町(あやちょう)では、無農薬野菜や果物の生産者情報や収穫日、種の購入先や土壌検査の結果などをブロックチェーンに保管することで、より高いクオリティの農産物の栽培へとつなげています。収穫された数々の無農薬野菜や果物は、ふるさと納税の返礼品としても使われています。

3.ZWEISPACE JAPAN(ツバイスペース)

ZWEISPACE JAPAN(ツバイスペース)では、マンションやアパートなどの賃貸物件の情報や、土地や建物の登記をブロックチェーンにて管理するシステムを導入しています。通常の登記情報はもちろんのこと、建物の図面や測量図なども同時に記録することが可能です。

ZWEISPACE JAPAN(ツバイスペース)の他にも、REX(REAL ESTATE REVOLUTION)が、ブロックチェーンを利用した不動産売買のシステムを提供中です。

仮想通貨だけじゃない!ブロックチェーンの導入事例①

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ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨での成功例から、他の業種にも導入される例が増えています。

1.UBSグループ(スイス・チューリッヒ)

UBSグループは、1862年創業のスイス・チューリッヒに本店を持つ企業です。日本の東京や大阪にも支店があります。UBSグループでは、ブロックチェーンを使用した、事務作業の管理やスピーディーな決済の実証実験を積み重ねることで、コストダウンに向けた試みを開始しています。

2.ウォルマート(アメリカ)

ウォルマートはアメリカの大型スーパーマーケットチェーンです。日本の西友が子会社であることから、馴染み深い方も多いかもしれません。ウォルマートでは、レタスなどの野菜の安全性を保つ目的で、IBMのブロックチェーンを導入しています。これによって、野菜や果物の収穫⇒店頭への陳列の流れがわかりやすくなりました。

3.Arcade City(アメリカ)

Arcade City(アーケードシティ)はアメリカの相乗り(ライドシェア)サービスを提供する企業です。目的地や方向が近い人達が同じ車両に乗り込んで移動します。

ブロックチェーンを導入したことで、ドライバーと各々のユーザーとの間で乗車料金を取り決めやすくなっています。取引の可視化や透明化につながるのが一番のメリットと言えるでしょう。

ライドシェア(相乗り)サービスは、日本でもタクシー会社や専用のスマホアプリによって、徐々に広がりつつあります。

ブロックチェーン3種類とスマートコントラクト

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ブロックチェーンには、大きく分けて次の3種類が存在します。

・パブリック型
・プライベート型
・コンソーシアム型

1.パブリック型

管理の主体:存在しません
参加:メンバーであれば自由
データの参加型:メンバーであれば自由
合意の形成:PoW(Proof of Work)PoS(Proof of Stake)といった中央排除型
マイニング報酬:あります
スループット(throughput):低い

2.プライベート型

管理の主体:ひとつのグループ
参加:管理者からの許可が必要
データの参加型:制限することが可能
合意の形成:PBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance)中央集権型
マイニング報酬:プロダクトごとに発生するケースも
スループット(throughput):高い

3.コンソーシアム型

管理の主体:複数のグループ
参加:管理者からの許可が必要
データの参加型:制限することが可能
合意の形成:PBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance)中央集権型のPoW(Proof of Work)やPoS(Proof of Stake)といった中央排除型の両方が存在します
マイニング報酬:あったりなかったりします
スループット(throughput):高い場合もあれば低いケースも存在します

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンにおいて、仲介者を置かずに契約から決済までを自動的に実施するシステムです。仲介手数料の抑制や取引の透明化につながります。

ブロックチェーンから得られる3つのメリット

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仮想通貨などで採用されているブロックチェーンによって得られる3つのメリットとして、次のようなものがあります。

1.複数のユーザーとの情報共有が可能

ブロックチェーンのメリットとして、複数のユーザーとの情報共有が可能な点があげられます。金融機関などによる中央集権的な管理ではないことから、トラブルがあった際にも、別のユーザーによる復旧作業が同時に行われるため、システムそのものが停止してしまうことを防ぎます。

2.海外への送金手数料を安くできる

銀行を経由して通貨(ユーロなど)を海外に送金する際、別途送金手数料が発生します。海外から日本に送金する場合も同様です。おおむね数百円ほどから千円単位の送金手数料がかかります。

一方で、仮想通貨ビットコインの場合、0.1~1.2米ドルほどで送金手数料が推移しています。
※2019年7月から8月にかけての平均値です

参考資料
Block Exploler「平均値」
Bitcoin, Ethereum Avg. Transaction Fee historical chart

3.不正利用がしにくい

ブロックチェーンは基本的に暗号化されており、しかも分散してデータが管理されていることから、ハッキングやデータの改ざんなどの不正利用がしにくいことも、メリットのひとつと言えるでしょう。

一旦暗号化を果たしたデータは、不可逆性の特徴を持つことから、特定を妨げる要素もあります。仮に改ざんをした場合、他のデータとの整合性が崩れてしまうことから、早急な不正の発見が可能なことがその理由です。

ブロックチェーンのシステム(P2P方式もしくは分散型取引台帳)

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ブロックチェーンは、金融機関などの管理者が管理を担うのではなく、参加ユーザー同士で分散して管理を行うシステムです。「P2P(Peer to Peer)方式」もしくは「分散型取引台帳」の名称が使われるケースもあります。

複数のコンピューターで管理される「分散型」のため、ビットコインの売買取引もリアルタイムで更新されるのではなく、10分ほどを目安に承認手続きがなされます。

取引履歴はハッシュ関数によって暗号化

ブロックチェーンでは、ビットコインなどの取引履歴が、ハッシュ関数によって暗号化されます。取引履歴に該当するものを「トランザクション(Transaction)」

複数のトランザクション(取引履歴)がまとまった状態を「ブロック」。ブロックが連結される形で保存されたものを「ブロックチェーン」と呼びます。暗号化されたトランザクション(取引履歴)は、参加ユーザーであれば誰もが「最新のブロック」にてチェックすることが可能です。

ハッシュ関数を利用して暗号化されているため、取引の履歴に関してはオープンですが、取引の事細かな内容に関してはクローズドとなっています。

マイニングによるビットコインの新規発行

ビットコインはマイニングによって新規発行されます。マイニング(採掘)とは、暗号化されたトランザクション(取引履歴)が含まれたハッシュ値とナンス値の整合性をチェックを目的とした算出して承認に導くための作業です。

同時に「Proof Of Work」と呼ばれる不正が実施されていないことの証明をします。マイニングが見事成功した暁には、ビットコインの新規発行につながり、マイニングの成功者はビットコイン報酬を受け取ることになります。